住宅ローン控除の変更は改悪？改良？0.7%案を考える

今回はネット上で話題になった住宅ローン控除の改正についてまとめてみたいともいます。

まだ不確定な情報もありますが、来年には改正がほぼ間違いない住宅ローン控除。

いつが一番得かは一概に言えませんが、しっかり情報を整理して判断したいところですね。

この記事は

に特に読んでいただければと思います。

ではさっそく始めていきます〜

ニュースについて

2021年11月17日のニュースで

税控除がローンの支払い利息より多くなる逆ざやを解消するため、控除率を現行の１％から0.7%に引き下げることが柱。12月に策定される２２年度与党税制改正大綱に盛り込むことを目指す

https://news.yahoo.co.jp/articles/2451b2d081c2cd3b7559aa8b75677892e8f7f886

というものです。

現状10年×50万円上限（最大5000万の年末残高の最大1％）＝500万円が控除されるものが、最大年末残高の1％→0.7%に変更されるということです。

ニュースの題名だけで受け取ると、

もともとの500万（最大控除額）→10年×35万＝350万と150万も控除が減る＝改悪！

という反応がほとんどでした。

ただ本当にそうなのでしょうか？今回はニュースをさらに深読みしていきたいです。

住宅ローン控除とは？

では改めて住宅ローン控除について計算してみたいと思います。

以前2021年9月に住宅ローン控除13年の注文住宅の期限がくることもありその時に記事にもしました。

そして住宅ローン控除の現行制度をまとめると

といってものです。ちなみに認定長期優良住宅または認定低炭素住宅でなければ40万（最大4000万）までです。

つまり10年間にわたって税金が控除（戻ってくる）ので注文住宅を建てる庶民には嬉しい制度です。

現行の制度の問題点

ただ現行の制度には問題点があるともともと言われていました。それは

今回のニュースでもあった逆ザヤです。

そもそも住宅ローン控除とは

住宅を建てるのはお金が高くて大変だと思うから金利分は控除（税金を返して）あげるよ！

という制度です。

なので本来は金利を助けてくれる制度であるはずなのに現在は金利より高いため金利以上に控除をしてもらえる状況です。

ということで例えば

ということが起きていました。これをお上が今回問題視したということです。

つまり今回の改正は

住宅ローンの金利を国が１０年間などの一定期間助けてくれる（＝控除してくれる）なのにそれで儲けている奴がいるのは主旨と違うから、現在の金利より控除額が多い状況を今回解消しよう！

というものなのです。

控除期間が延長される？

ただ、そのまま改悪だけを行うと世の中からのバッシングが怖いのが政府、役人の考え方。

消費税増税のタイミングでの13年控除もそうですが、改正してすぐは影響を受けないように（駆け込み需要がないように）対策を取ります。

ニュースをさらに読んでいくと

このほか国交省は、特例として10年間から13年間に伸ばしている現行の住宅ローン減税の控除期間をさらに延ばし、15年間以上とすることも目指す。控除率を引き下げても、住宅投資の冷え込みを回避する狙いだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2451b2d081c2cd3b7559aa8b75677892e8f7f886

という文章が続きます。つまり、

0.7%にすると買い控えが起こると困るからしばらくは控除期間を延ばして変化がないようにするよ！

ということです。

なので0.7%になったとしてもおそらくはしばらくは現行と同じくらいの控除額は受けれるような形になると思われます。

改良となる人も？

そしてこれによりむしろ改良となる人もいると思われます。

なぜなら住宅ローン控除は支払っている税金（原則は所得税。特例で住民税からも）から控除（＝戻ってくる）ため

控除されるのはMAX自分が所得税＋住民税として払った金額からです。

つまり自分が払った税金以上は戻ってきません。

さらに住民税からの控除も上限上限13.65万円なので、40万のMAXの控除を受け取るには所得税が最低年間26.35万円以上ないといけません。（50万なら50万なら36.35万円）

独り身など扶養控除がない状況で最低でも660万円の年収が額面でないといけないという計算です。

そのため支払い税金が高くなく控除がMAXを受けていないとい人も多くいます。

なのでローン控除が最大ローン残高の0.7%＝32万円となると、控除を満額受けれる人が増えます。

さらに控除期間が長くなることで期待控除額がもともとと同じであれば単純に得する人が出てきます。

つまり改良ですね。

ニュースのコメントでは

とか

とかという題名だけをみてのコメントが並んでいましたが、むしろ金持ちはそのままで庶民が控除が受けやすくなる改正なのでは？と感じました。

改正の対象者は？

そして皆さんが気にしている誰が対象になるか？ですが、まだ決まっていない！というのが回答です（笑）

いやおそらく決まっていないというか公表されていないの表現の方があっているかもしれません。

これまでも住宅ローン控除は改正を重ねられている制度のため、このような改正ははじめてではありません。

そしてこれまでも過去に遡っての適用は一度もありませんでした。というか遡って適応などすると社会から批判轟々、さらにはシステムやローンの混乱を招くだけですので、おそらくしないというのが大方の予想です。

ですので、今後決まるであろう開始時期以降にローンを組んだ人が対象になるものと思われます。

もし予想に反してしまったら我が家は大ダメージを受けることになりますが….笑

その時はみんなで抗議しましょう!笑

今後の展開

ただ現在は速報で入ってきただけなので、本当にこの通りの改正が行われるかは決まっていません。

ニュースでも逆ざや対応では、控除額の上限をそれぞれの支払利息額に合わせる考え方もあり、財務省はこちらの手法を提案しているが、国交省は一律で0．7％にすることを主張という話もあり、

本当に0.7％一律になるのか、支払い金利額（0.5%なら0.5%)となるのか今後も動向をみていく必要がありそうです。

まとめ

今回は住宅ローン控除の改正に関するニュースをまとめました。

今回の改正はおそらくすぐに損する人っというのはほとんどない形でまとまるのではないかな？

と思われますが、今後も展開を追っていく必要がありそうです。

年末の税制大綱に明記すると書かれているので、12月までには大勢が決しそうですね！

12月7日の速報を受けての追加記事です。