住宅ローン控除やっぱり改悪?上限額の引き下げへ。

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家を建てようと思ってからハウスメーカー検討→打ち合わせ→家の建築と家を建てる過程の全てでブログにのこし記録に残しています。これから家を建てる人、家を建築中の方に体験談も含めて色々実体験を200記事以上にまとめています。

なのでどこかに必ず参考になる記事があると思いますのでぜひ最後までご覧ください!

参考になると嬉しいです!

*間違っているなどあればできるだけ正しい情報を提供したいのでご指摘ください。

今回は家系で話題の内容をまとめて見るシリーズです。

これまでにも主に住宅ローン控除や断熱等級について取り扱ってきました。

前回は

で住宅ローン控除の改正について現状わかっていたことをまとめましたが今回は12月7日に追加の情報が出てきたため速報的にまとめてみたいと思います。

一言で言うと高所得者狙い撃ちの改正案でした!

では詳細を解説していきます!

気軽に知りたい人はぜひご覧ください。

記事のもくじ

住宅ローン控除とは

まずおさらいとして住宅ローン控除とは、住宅ローンを借りて新築などを購入するとその年末のローン残高から一定金額が控除される制度です。

現行の制度はこちらです。

住宅ローン控除の制度まとめ

年末住宅ローン残高の1%(最大5000万円*長期優良住宅などの場合)を支払う所得税から10年間戻ってくる制度。

=最大年間50万円(×10年で500万)

条件として

  • ローン年数が10年以上必要
  • 延べ床面積が50m2以上必要
  • 年収条件あり(3000万以下)

つまり

住宅を建てるのはお金が高くて大変だと思うから金利分は控除(税金を返して)あげるよ!

という制度です。

そして年間の1%を4000万円を上限に控除されているというのが現状の制度です。

ただ、この現状の制度では金利が0.4%程度のため、1-0.4%=0.6%分が逆ザヤになることが問題視されていました。

逆ザヤは許さない!!

と政府に目をつけられており、大方の流れとしては2022年から住宅ローン控除の制度が改正され控除額が改正されることになっています。

そして改正案としては現行の1%から0.7%に控除額が変更される代わりに期間の延長が話し合わせています。

そして前回の記事では

住宅ローン控除は1%→0.7%になりますが、その分控除期間が長くなるため必ずしもすぐに損になるわけではないのでは?

という風にお話ししました。

ただ、12月7日に動きがありました。

今回のニュースの内容

そして今回のニュースの内容です。

住宅ローン減税について、政府・与党が、年末ローン残高の1%分を税金から差し引いてもらえる仕組みについて、0.7%に引き下げたうえで、残高の上限も4,000万円から3,000万円に下げる案を軸に、最終調整に入った。調整案では、4年間延長したうえで、残高の上限を3,000万円とし、控除率を0.7%に引き下げて、最大減税額を年間21万円とする。

https://news.yahoo.co.jp/articles/cf26c9c51f61c39c2a48fb50d7620493f3190228

といったものでした。

前回の記事では、

  • 0.7%に引き下げる点
  • 控除期間を延長する点

については想定内でしたが、残高の上限が今までは4000万であったのが3000万に変更となるとのことです。

これは結構なインパクトがありますね。

これにより、最大控除額が40万→21万とほぼ半減することに。。

仮に14年に延長したとしても

現行制度:40万×10年=400万

改正制度:21万×14年=294万

と100万程度の控除額減少が想定されます。

これは結構なマイナスです。

そして年収の上限が今までは年収3000万だったのが、年収2000万に変更となるため高所得者の対象者も減らしています。

年収2000万以上の人は400万円がまるまるなくなってしまう、ということです。

高所得者には世知辛い世の中です。

ここからは推測ですが、今でも長期優良住宅では4000万→5000万になるため、おそらく長期優良住宅で3000万→4000万となると思われるため、ローンを4000万内で組む人には大きな影響はない可能性もあります。

ただ、このニュースのでのように

残高の上限は新築の場合、長期優良住宅で5千万円、環境に優しい「ゼロエネルギーハウス(ZEH)」で4500万円、一般住宅は3千万円など。中古の一般住宅は2千万円とする方向だ。

https://www.asahi.com/articles/ASPD66H5BPD6ULFA01J.html

長期優良住宅では上限が変わらないという報道もあるので、政府どんどん高性能の住宅優遇していく方針なのかもしれませんね。

最終決定を待ちましょう。

ニュースを受けての印象

ニュースを受けて

高所得者の逆ザヤを国は明確に封じにきているな。

と感じました。

今までは高所得者が貯金があったとしてもローンを組んで住宅ローン控除を受けるというのが一般的でした。

人によってはペアローンにして1億円近いローンを組んでローン控除を夫婦で受けるなんてこともおこなっています。

ただ、住宅ローン控除の本来の目的は

低所得な人でも家がかえるように補助する

ということです。つまり現状儲かるからローンを借りているのは国の本意ではないし、それを許容するほど国の財政に余裕はないということです。

お金があればあるほど儲かってしまう制度になってますもんね。

改正により得する人、損する人

今回の改正は家を3000万〜4000万で買う人にとってはほぼ影響がないようにうまくできています。

むしろ前回の記事に書いたように改良となるかもしれません。

3000万でローンを借りる場合は

現行制度:30万×10年=300万

改正制度:21万×14年=294万

とほぼ変化はありません。さらに現行の1%の控除額(3000万ローンでいえば年間30万)を所得税が多くない年収の世帯は全て受けれていないため、期間が延長される方がいまより多く受けれる

ということにもなります。

低所得の方への控除額は減らさず、高所得者には上限額の縮小対象年収の引き下げによりダメージを与えるという

感心してはいけないですが、よくできた改正になっているなと感じました(笑)

コロナの影響もありこれからはどんどん世知辛くなりそうですね。

年収が高めの世帯の方で注文住宅が欲しいと思っている方は、

できればこの対象とならないように今から動き始めるのが良さそうです。

まとめ

今回は住宅ローン控除の改正について、新たに出た情報を速報的にまとめました。

今後もさらに情報が出てきた場合にはまとめていきたいと思います。

ただ、こういうニュースの裏には必ず意図が隠されていてある意味面白いですね(笑)

高所得者狙い撃ち!

ということで今回はこれで終わりになります。

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